退職を決めても、スムーズに進むとは限りません。
実際には引き止めや嫌がらせ、書類の未交付、有給休暇の拒否など、トラブルが起こるケースが少なくありません。
ここでは退職時に起こりがちなトラブル事例と、その解決策を紹介します。
事例1：会社からの引き止め
「今辞められると困る」「考え直してほしい」といった引き止めはよくあるトラブルです。
しかし、労働者には退職の自由があり、原則として2週間前までに申し出れば退職できると民法で定められています。
- 退職願や退職届を正式に提出する。
- 曖昧な態度を取らず、意思を明確に伝える。
- 改善が見込めない場合は退職代行の利用も検討。
事例2：有給休暇の拒否
「繁忙期だから使えない」「退職者には認めない」といった有給休暇の拒否も典型的です。
しかし退職日以降に時季変更権は行使できないため、会社側が有給消化を拒むことはできません。
- 有給消化は書面やメールで証拠を残す形で申請。
- 会社が拒否した場合は労働基準監督署に相談可能。
事例3：退職金・残業代の未払い
退職後に「退職金が支払われない」「残業代が清算されない」といったケースもあります。
これは労働基準法違反にあたり、法的に請求可能です。
- 就業規則や労働契約書を確認。
- 未払いがあれば書面で請求。
- 解決しない場合は労働基準監督署や弁護士に相談。
事例4：嫌がらせや引き継ぎ妨害
退職を申し出たことで、無視・暴言・仕事を妨害されるケースもあります。
精神的なダメージにつながるため、早めの対応が必要です。
- メールや会話の記録を残しておく。
- 信頼できる上司や人事に相談。
- 深刻な場合は弁護士や退職代行に依頼。
まとめ：トラブルを防ぐために
- 退職時には「引き止め」「有給拒否」「未払い」「嫌がらせ」などが起こりやすい。
- 書面や記録を残し、証拠を確保するのが重要。
- 解決できない場合は労働基準監督署や専門サービスを活用。